インフレ・ヘッジに関する知恵袋～カード決済導入の反響

【質問】

現物株、不動産はインフレヘッジに有効と言われてますが、日経平均やリート指数連動型の金融商品はどうでしょうか？

【解答】

日本の財政を見る限り高い確率でインフレがくる可能性があり、インフレ・ヘッジの知恵袋に関連する解説をすると、同時に国債の暴落と金利の急上昇が起こると見られています。去年の暮れから出版されている経済の予測の本では６割がたの著者が5年以内にそうなると予想しています。理由は簡単で、今のままでは国債の発行額が過大になり何百年かかっても償還の見込みが立たなくなるからです。国の財政破綻を回避するためには日銀がお札を増刷して国債を買い支えるしかなくなり、経済は不景気でも超インフレになります。戦後直後、カードの決済導入の反響について言及すると、戦時国債をぼうびきにするために政府が行った政策と同じです。その時に日経平均やリート指数連動型の金融商品がインフレ率と同様に値上がりするとは限りません。不景気で経済崩壊した時は物価上昇と同程度に上がるとは思えません。不動産や賃貸賃料のほうが確実に上昇し安全だと思われます。インフレ・ヘッジの知恵袋から考えると、株より収益不動産のほうが安全なのは古今東西を問わず原則です。カードの決済導入の反響を見ると、プラチナ等の金属やオ―ストラリアドル等安全な外貨へのリスクヘッジも同時に行われた方が良いと思います。