【投資】に関する知恵袋
【質問】
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳を記載する①目的は何なのでしょうか？（財規にあるからという意味ではなく、これを開示内容とする趣旨目的を知りたいのです。）②株主や投資家がこの注記を見て何をどう判断しているのでしょうか？
【解答】
①税前利益が同じような会社A・Bがあったとして、A社は交際費・受取配当金等が殆どなく、カードの決済導入の反響についてだが、投資の知恵袋について考えてみると、投資の知恵袋が、かつ繰越欠損金がない会社、B社は交際費・受取配当金等の永久差異があり、かつ評価性引当金がある会社だったとします。この場合、A社、B社の法人税の合計額(法人税等＋法人税等調整額）は大きく異なることになります。Ａ社はほぼ税前利益×実効税率になりますが、Ｂ社は永久差異や評価性引当金などにより法人税の合計額は大きく異なります。そのため、法人税の合計額がなぜ実効税率から乖離しているのかを明らかにすることが目的だと思います。②売上・営業利益・経常利益といった指標よりは地味ですが、カードの決済導入の反響に考察を加えると、永久差異よりも評価性引当金(繰延税金資産の資産性のない部分）があるかどうかを見ている人は結構いると思いますよ。(評価性引当金があるとその分だけ繰延税金資産の計上が減り、法人税等調整額が増えます。）
